国民年金保険料の産前産後期間の免除制度について

産前産後期間の国民年金保険料免除制度は、次世代育成支援の観点から国民年金第1号被保険者（注釈）が出産をされた際、産前産後の国民年金保険料が一定期間免除される制度です。早めの提出をお勧めします。

（注釈）20歳以上60歳未満の自営業者・農林漁業者とその家族、学生、無職の人

出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月（以下「産前産後期間」という）の国民年金保険料が免除されます。

多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。

なお、産前産後期間は付加保険料の納付ができます。

（注意）出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）

「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年（2019年）2月1日以降の方

（注意）任意加入をされている方は対象になりません。

出産予定日の6カ月前から届出可能です。

お早めの届出をおすすめします。なお、出産後も届出が可能です。

• 国民年金被保険者関係届書（申出書）
  （年金事務所または市（区）役所・町村役場の国民年金窓口にも備え付けています。）
• 母子健康手帳など
  （出産後は、市区町村で確認ができるため不要です）