生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました

熊野町では、生産性向上特別措置法に基づき、熊野町内において、中小企業者が労働生産性を向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置・金融支援・国の補助金での優先採択等の支援を受けることができます。

（注意）平成30年6月22日 国の同意

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、熊野町が認定を行うのは、熊野町内において設備投資を行うものです。なお、固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の要件とは異なりますので、ご注意ください。

その他、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業に対して、金融支援（信用保証）・国の補助金での優先採択（審査時の加点や補助率の上昇等）があります。

• ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業補助金
• サービス等生産性向上IT導入補助金

詳しい制度の内容については、以下のリンクから中小企業庁ホームページをご覧ください。
中小企業者等のみなさん向けに、先端設備等導入計画の策定の手引きも公開されています。

2部（正副各1部）

（注意）固定資産税の特例措置を受ける場合のみ証明書が必要です。

（注意）申請時に工業会の証明書を入手していない場合は誓約書が必要となります。

返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。宛先を記入し切手を貼付してください。）

中小企業庁のホームページでもダウンロードすることができます。

総務部 産業観光課 文化産業グループ

• 電話番号/082-820-5602 ファックス/082-854-8009
• E-mail/産業観光課へメールを送信

住民生活部 税務住民課 固定資産税グループ

• 電話番号/082-820-5603 ファックス/082-854-8009
• E-mail/税務住民課へメールを送信