「ふるさと納税」で筆の都熊野町を応援してください（1万円以上の寄附で熊野町特産品を贈呈）

 ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。
 インターネットからの本町へのふるさと納税のお申込みは、下記のサイトからのみとなっておりますのでご注意ください。

 「熊野筆」のふるさと、熊野町のホームページにようこそ。

 「ふるさと納税」は、ふるさとを応援したい！ふるさとに貢献したい！という気持ちを寄附金を通じて、実現していただくものです。

この“ふるさと”は生まれた場所、住んだことのある場所などの定義はありません。

「熊野町が好き」、「熊野町を応援したい」といっていただける方は、ぜひ、ふるさと納税で熊野町を応援してください。

 熊野町では、総合計画において将来像に掲げた「ひと まち 育む 筆の都 熊野」を実現するため、積極的に施策を推進しています。

 ご寄附いただいた寄附金は、総合計画に基づき、みなさまの「ふるさと」にしていただくにふさわしい、魅力的で活力のあるまちづくりの推進のために大切に使わせていただきます。

 1万円以上の寄附をしていただいた方に記念品として熊野町特産品を贈呈します。

• （注意）直接、事業者から発送する記念品もあります。
  ご寄附いただいた方の個人情報を事業者へ提供させていただくことをご了承ください。
• （注意）記念品等の贈呈は熊野町外にお住まいの方に限ります。あらかじめご了承ください。
  申込書については、ページ下部のダウンロードをご覧ください。
• （注意）長期不在になる期間がある場合には、申請書へご記入ください。

 筆の都に応援いただいた寄附金は、以下の事業に活用させていただいています。

 小学生の筆づくり体験学習や、「筆まつり」実施の支援など、筆文化の継承の取り組みを維持・促進させるような事業を進めます。

 子どもたち一人ひとりが、主体性・創造性を持ち、それぞれの能力や個性を生かしながら、将来を担う人材となるよう、本町の文化や人材など、地域資源を活用した特色のある教育を推進するとともに、学校・家庭・地域が一体となった取組を進めます。

 日本一の筆産地であるという誇りや、価値をより一層生かした観光・交流機能の充実を図り、活力と魅力に満ちた元気なまちづくりを進めます。

 子どもを安心して生み育てることができる子育て支援体制の充実や、こども医療費等公費負担の対象年齢の拡大について検討するなど、子育て支援の推進に取り組みます。

 平成30年7月豪雨による災害からの復旧・復興や、防災・減災の取り組みを一層加速させるような事業を進めます。
 具体的には以下のとおりです。

 住民による自主防災組織の活動支援や、防災・減災まちづくり会議の運営支援など。

 ハザードマップの作成や、戸別受信機の購入費用支援など。

 防災・減災に関する公民館での講演会や、防災教育の実施など。

 熊野町の未来創造に向けて、活用させていただきます。

過去の実績は 以下のリンク からご確認お願いいたします。

 寄附の申込みは、「インターネットから申し込む方法」と「熊野町へ直接寄附申込書を提出する方法」があります。

次の各サイトにて返礼品を選択後、サイト内の申込フォーム（購入手続き）に必要事項を入力の上、お申込みください。

 寄附申込書をダウンロードの上、(1)電子メール、(2)ファックス、(3)郵便 のいずれかの方法でお申込み願います。
 ダウンロードできない場合は、総務部政策企画課（082-820-5634）までご連絡ください。

(1)電子メールの場合

メールアドレス：熊野町政策企画課へメールを送信

(2)ファックスの場合

ファックス番号：082-854-8009

(3)郵便の場合

住所：〒731-4292
広島県安芸郡熊野町中溝一丁目1番1号
熊野町政策企画課宛

 インターネットから申し込む際に、ご希望の決済方法を選択ください。（サイトにより利用できる決済方法が異なります。）

1. 寄附申込受理後、熊野町より全国の郵便局で払い込みができる納付書を郵送します。
2. 郵便局へ納付書を持参し、払い込みください。
3. 寄附金の入金確認後、熊野町より寄附金受領証明書を送付します。

（注意）ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けられる方は、5.の確定申告が不要になります。

 ただし所定の様式による「申告特例申請書」を熊野町に提出していただくことが必要です。
 ふるさと納税ワンストップ特例制度については、下記の「ふるさと納税ワンストップ特例制度について」をご覧ください。

 個人住民税所得割額の概ね2割を上限として、寄附金額の2,000円を超える部分について税額控除されます。

 ふるさと納税の概要、寄附金控除の概要等はこちらをご覧ください。

ふるさと納税ポータルサイト（総務省ホームページ）

 所得や所得控除額、寄附金等に応じて、ふるさと納税による控除額は変動します。
 詳しくは、お住まいの市区町村税務担当課へお問い合わせください。

 寄附金控除を受けるには、所得税の確定申告または住民税の申告が必要になります。

 ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される方は、確定申告が不要になります。

1. 1月から12月までの寄附について寄附金受領証明書を添付のうえ、翌年の3月15日までに、最寄の税務署またはお住まいの市区町村に申告書を提出します。
2. 税務署から所得税の還付が受けられます。
3. 提出した申告書について税務署からお住まいの市区町村に連絡され、翌年度の住民税の税額が控除されます。

 確定申告書の作成等はこちらをご覧ください。

確定申告書作成コーナー（国税庁ホームページ）