自立支援医療（育成医療）

 自立支援医療費（育成医療）は、身体に障害を有するか、現存する疾患をそのまま放置すると将来障害を残すと認められる18歳未満の人を対象に、手術等の医療費を助成する制度です。

対象者

 身体に障害を有するか、現存する疾患をそのまま放置すると将来障害を残すと認められる18歳未満の人で、治療により確実な効果（機能の維持、改善）が期待できる人

対象となる疾患

1. 肢体不自由（ペルテス病、内反足 など）
2. 視覚障害（斜視、瞳孔閉鎖症 など）
3. 聴覚、平衡機能障害（小耳症、外耳道閉鎖症 など）
4. 音声、言語障害、そしゃく機能障害（口蓋裂 など）
5. 心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸機能または肝臓の機能の障害によるもの
6. 先天性の内臓機能の障害（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸機能または肝臓の機能の障害を除く）
7. ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害
8. 人工透析療法（腎臓機能障害）、抗免疫療法（腎移植術後、心移植術後、肝臓移植術後）、中心静脈栄養法（小腸機能障害）

自己負担

 医療費等は原則として1割負担です。（ただし、世帯の所得に応じて自己負担上限額が設定されています。）

 病院や薬局等において、受給者証と上限額管理票の提示が必要です。

申請手続きに必要なもの

• 申請書
• 世帯調書
• 同意書・医師意見書
• 受診者本人の医療保険加入状況が分かるもの（マイナ保険証、資格確認書等）
• 保護者の収入、課税状況がわかるもの（熊野町で確認できる方は不要です）
• 保護者の非課税収入額がわかるもの（障害年金、遺族年金等）
• 住宅借入金等特別税額控除を受けている人は、給与所得の源泉徴収票（写し）
• その他（必要に応じて所得証明書等を提出していただく場合があります。）

支給期間

 支給期間は原則3か月以内です。（ただし、人工透析療法やHIV療法等の長期にわたる治療が必要な場合等は最長1年以内）

その他の手続き

次の場合は手続きが必要です。

• 住所が変わったとき（転居）
• 氏名が変わったとき
• 被保険者証が変わったとき
• 医療機関等が変わったとき

（注意）認定内容の変更には、改めて申請が必要になる場合がありますので、お問い合わせください。