軽自動車税について

 軽自動車税は、原動機付自転車（原付）、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車（これらを「軽自動車など」といいます。）の所有者に課される税金です。

軽自動車税の名称変更について

 令和8年4月1日から「軽自動車税（環境性能割）」が廃止されることに伴い、従来の「軽自動車税（種別割）」は「軽自動車税」に名称が変更されました。

 毎年4月1日現在、「使用の本拠の位置」や「主たる定置場」が熊野町内にある軽自動車などを所有する人（所有権留保付割賦販売の場合は、買主を所有者とみなします。）です。よって、4月2日以降に廃車を行った場合も、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。

 最初の検査を受けた時期（初度検査年月）により、以下のいずれかの税率になります。

• （注釈1）初年度検査年月と環境性能によって軽課税率が適用されます。詳しくは後述「軽自動車（三輪・四輪）のグリーン化特例（軽課税率）について」をご確認ください。
• （注釈2）初度検査年月から13年経過した車両は、重課税率が適用されます。ただし、動力源または内燃機関の燃料が電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリン電力併用の軽自動車並びにけん引車は除きます。

 初度検査年月が「令和7年4月1日から令和8年3月31日まで」の車両のうち、一定の環境性能を有する車両は燃費性能に応じて軽課税率が適用されます。（初度検査年月は車検証をご覧ください）

 なお、軽課税率が受けられるのは登録して1年目の軽自動車税のみであり、2年目からは通常税率となります。

令和4年度課税分からガソリン車（ハイブリッド車を含む）については乗用営業車で条件を満たすもののみが対象。

 毎年5月初旬に熊野町役場から送付される軽自動車税の納税通知書により、納期限までに金融機関などで納付してください。口座振替をご利用の場合は、納期限の日にご指定の口座から引き落とされます。

 軽自動車などを取得した場合や住所を変更された場合は15日以内に、廃車・譲渡などを行った場合は30日以内に申告をしてください。原動機付自転車および小型特殊自動車の詳しい申告方法は本ページ下部の「原動機付自転車、小型特殊自動車の申告方法」をご確認ください。

車両を手放した際は、手続きを忘れないようご注意ください

 軽自動車税は、毎年4月1日現在で軽自動車などを所有する人に課されます。そのため、4月2日以降に廃車などをされた場合、その年度の軽自動車税は課税されますのでご注意ください。
 また、車両を廃棄、売却、知人への譲渡などを行い、その車両をすでに所有していない場合でも、4月1日までに廃車などの手続きをしていなければ、引き続き軽自動車税が課税されます。盗難や紛失の場合や、事故に遭われて廃車手続きをせずに廃棄した場合も同様ですので、必ず手続きをしてください。

1. 身体障害者等、または身体障害者等を介助するために生計を一にする方等が使用する軽自動車等（障害の等級、使用頻度等によっては適用されない場合があります。）
2. その構造が身体障害者等のために製造または変更されている軽自動車等

 上記に該当する場合は、納税通知書が届いたら、納付をせずに納期限の7日前までに減免の申請手続きをしてください。
 ただし、1の減免は、身体障害者等1人につき普通車等を含め車両1台に限ります。詳しくは、本ページ下部の「軽自動車税の減免【身体に障害のある方への減免】」「軽自動車税の減免【構造により減免】」をご覧ください。

令和5年1月から、車検時の納税証明書の提示が原則不要となりました

 令和5年1月から軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）が運用開始され、軽自動車税の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになりました。これに伴い、小型二輪・三輪・四輪の車両の車検（継続検査）時に継続検査用納税証明書の提示が原則不要になりました。

 なお、納付方法によっては納付情報が軽JNKSへ反映するのに数週間かかる場合があります。納付情報が軽JNKSに反映する前に車検を受けられる場合は、従来通り納税証明書が必要となります。

 金融機関の窓口で納付すると、納税通知書にある「軽自動車税納税証明書 （継続検査用）」に領収印が押されて返却されます。有効期限内で、領収印が押されてあれば、車検用の納税証明書として使用できます。

 4月1日現在で前年度以前の軽自動車税が未納の場合は、標識番号の欄に、車両番号ではなく、「****」と表示されており、納税証明書として使用できません。納税証明書が必要な場合は、未納となっている前年度以前分の軽自動車税を今年度分と併せて納付いただき、熊野町役場 税務住民課で納税証明書の交付申請を行ってください。

 領収証書は発行されません。口座引き落とし後、納付が確認できるまでに5日ほどかかりますので、6月上旬に車検を受けられる場合は熊野町役場 税務住民課で納税証明書の交付申請を行ってください。

（車検時の納税証明書の提示が原則不要となったことに伴い、口座引き落とし後に送付しておりました納税証明書の郵送は、令和7年度から廃止しました。）

 領収証書は発行されません。納税証明書が必要な方は、金融機関またはコンビニエンスストアなどで納付ください。

 スマートフォン決済サービスにより納付された方で納税証明書が必要な場合は、熊野町役場で納付が確認できるまでには時間がかかりますので、納付後2週間～1か月経過してから熊野町役場 税務住民課で納税証明書の交付申請を行ってください。

 熊野町役場 税務住民課の窓口・郵送での納税証明書の交付申請方法については、「税務関係諸証明等の申請および請求」のページをご覧ください。