令和3年度における「防災・減災」の取組みと「災害復旧・復興状況」について

 熊野町では、平成30年7月豪雨からの教訓を風化させることなく後世へ伝承するため、熊野町防災・減災まちづくり条例（令和2年4月施行）を制定し、「自助・共助・公助」の理念のもと、町と町民、事業者及び関係機関が協働し、「防災・減災」に関する取組みを進めています。
 また、「災害復旧・復興状況」につきましても、熊野町災害復興計画（令和元年9月策定）に掲げる基本方針に基づき、各事業を実施しています。
 ここでは、令和3年度における主な取組状況について、お知らせします。

 計6回の会議を開催し、延べ189人が参加しました。

 平時はコミュニティや追悼の場として、また災害時は復旧拠点の場となります。

 備蓄倉庫やシャワー室などが備わっており、ペット同行避難にも対応しています。（写真は、西防災交流センター）

 防災意識の高揚を目的に、土砂災害（特別）警戒区域や浸水想定区域などを示した町内全域のハザードマップを作成しました。

（注意）：45項目については、ソフト的な対策も含め、多くは通常業務として継続取組中です

1. 住まい・生活の再建
   • 応急仮設住宅について、令和3年末に最後の世帯が退去され、事業が完了しました。
   • 被災者の方へ、義援金の第6次配分（352万円）を支給しました。
2. 安全なまちへの復旧・復興
   • 三谷川のほか、8河川について堆積土砂の浚渫工事を実施しました。
   • 熊野東防災交流センターと滝ヶ谷団地へ避難路を整備しました。
3. 災害対応力の強化
   • 東防災交流センターと西防災交流センターへ、避難誘導看板を設置しました。
   • 町内の事業者（2社）と、物資の供給等に関する災害時応援協定を締結しました。
4. 定住・交流・関係人口の増加
   • 筆の里工房へ整備する体験型交流施設の敷地造成工事が完了しました。
   • ふるさと納税について、2,445件（対前年度で670件の増）の寄附申込がありました。