新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号の申請について、資金使途を借換資金に限定の上、申請様式を変更します

新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号について、次のとおり取り扱いが変更されます。

認定申請にあたっては、ご注意ください。

• 令和5年10月1日以降の認定申請分から、資金使途が借換に限定されます。（新規融資資金（＝真水資金）のみの取り扱いはできません。）
• 令和5年9月30日までに認定申請書が提出され、令和5年10月31日までに信用保証協会に対して申込をされたものに関しては、新規融資資金（＝真水資金）のみでの取り扱いが可能です。
• 令和5年9月30日までに認定申請書が提出されても、令和5年11月1日以降に信用保証協会に対して申込をされる場合は、新規融資資金（＝真水資金）のみでの取り扱いはできません。
• 認定申請書の様式に変更点があります。

（注意）制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

1. 熊野町において、1年以上継続して事業を行っていること。
2. 令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として直近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少することが見込まれること。

1. 業歴3か月以上、1年1か月未満の事業者
2. 前年以降の店舗増加などにより、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者

• 4号認定申請書（新型コロナウイルス感染症を要因とする）(PDFファイル:51KB)
• 売上高確認表(PDFファイル:33.9KB)
• 申請書、売上高確認表に記載の売上高などが確認できるもの（試算表、売上台帳等）
• 履歴事項全部証明書（注意：法人の場合）
• 確定申告書の写し（注意：個人事業主の場合）
• 委任状(PDFファイル:64.2KB)（注意：金融機関等が代理で申請する場合）

緩和要件1

直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること。

緩和要件2

直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少していること。

緩和要件3

直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20％以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること。