1 一般会計

(1)総括表

 一般会計の決算額は、歳入総額109億7,717万7千円、歳出総額104億9,006万7千円となり、歳入歳出差引額は4億8,711万円となりました。この額から、翌年度への繰越財源2,718万8千円を差し引いた実質収支額は、4億5,992万2千円となりました。

総括表
区分 金額
歳入総額A 109億7,717万7千円
歳出総額B 104億9,006万7千円
歳入歳出差引額C(A-B) 4億8,711万円
翌年度へ繰越すべき財源D 2,718万8千円
実質収支額E(C-D) 4億5,992万2千円

(2)歳入

 歳入決算額は109億7,717万7千円で、前年度に比べ23億1,346万7千円、17.4%の減となりました。歳入決算額のうち、前年度より増額となった主なものは、地方交付税で3億5,907万1千円、15.4%の増、財産収入で5,527万1千円、82.0%の増、前年度より減額となった主なものは、国庫支出金で21億7,174万3千円、44.9%の減、町債で7億2,757万7千円、49.6%の減となっています。
 歳入決算額を財源別に分けてみると、令和2年度は、特別定額給付金給付事業(23億9,343万3千円)の影響で、国庫支出金が大幅な増となり、構成比率が自主財源25.0%、依存財源75.0%となっていましたが、令和3年度は、自主財源31.0%、依存財源69.0%となり、前年度と比較し自主財源が6.0%の増となったものの、依然として依存財源の割合が高い傾向となっています。

  • 自主財源 34億412万9千円(構成比31.0%)
  • 依存財源 75億7,304万8千円(構成比69.0%)
歳入金額と割合の円グラフ

注意

  • 【自主財源・その他】分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金
  • 【依存財源・その他】地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金

歳入決算状況

歳入決算状況(単位:千円、%)
項目  令和3年度
決算額A
令和3年度
構成比
令和2年度
決算額B
令和2年度
構成比
比較
増減額A-B
比較
増減率
町税 2,384,659 21.7 2,418,474 18.2 -33,815 -1.4
地方譲与税 65,247 0.6 63,954 0.5 1,293 2.0
利子割交付金 2,714 0.0 2,841 0.0 -127 -4.5
配当割交付金 17,282 0.2 11,771 0.1 5,511 46.8
株式等譲渡所得割交付金 18,800 0.2 11,624 0.1 7,176 61.7
法人事業税交付金 16,698 0.1 5,676 0.1 11,022 194.2
地方消費税交付金 505,198 4.6 464,239 3.5 40,959 8.8
環境性能割交付金 7,729 0.1 7,268 0.1 461 6.3
地方特例交付金 76,973 0.7 30,912 0.2 46,061 149.0
地方交付税 2,686,899 24.5 2,327,828 17.5 359,071 15.4
交通安全対策特別交付金 2,024 0.0 2,089 0.0 -65 -3.1
分担金及び負担金 54,547 0.5 58,946 0.4 -4,399 -7.5
使用料及び手数料 52,417 0.5 53,192 0.4 -775 -1.5
国庫支出金 2,669,111 24.3 4,840,854 36.4 -2,171,743 -44.9
県支出金 764,907 7.0 727,977 5.5 36,930 5.1
財産収入 122,674 1.1 67,403 0.5 55,271 82.0
寄附金 90,306 0.8 56,188 0.4 34,118 60.7
繰入金 59,265 0.5 83,958 0.6 -24,693 -29.4
繰越金 337,236 3.1 285,220 2.2 52,016 18.2
諸収入 303,025 2.8 303,187 2.3 -162 -0.1
町債 739,466 6.7 14,67,043 11.0 -727,577 -49.6
合計 10,977,177 100.0 13,290,644 100.0 -2,313,467 -17.4

(3)歳出

 歳出決算額は104億9,006万7千円で、前年度に比べ24億6,334万1千円、19.0%の減となりました。歳出決算額のうち、前年度より増額となった主なものは、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金給付事業などにより民生費で4億8,700万1千円、12.9%の増、新型コロナウイルスワクチン接種事業などにより衛生費が2億367万6千円、32.9%の増、財政調整基金への積立金の増などにより諸支出金で2億3,471万7千円、125.3%の増、前年度より減額となった主なものは、特別定額給付金給付事業の減などにより総務費で22億910万2千円、63.8%の減、東防災交流センター建設事業や防災行政無線デジタル化事業などの減により消防費で5億9,889万7千円、48.8%の減、小中学校体育館のLED化工事、トイレ洋式化工事の減などにより教育費で4億9,766万6千円、36.5%の減となっています。

歳出金額と割合の円グラフ

歳出決算状況

歳出決算状況(単位:千円、%)
項目 令和3年度
決算額A
令和3年度
構成比
令和2年度
決算額B
令和2年度
構成比
比較
増減額A-B
比較
増減率
議会費 103,434 1.0 102,497 0.8 937 0.9
総務費 1,253,189 11.9 3,462,291 26.7 -2,209,102 -63.8
民生費 4,275,013 40.8 3,788,012 29.2 487,001 12.9
衛生費 823,609 7.9 619,933 4.8 203,676 32.9
農林水産業費 78,130 0.7 113,335 0.9 -35,205 -31.1
商工費 284,772 2.7 244,064 1.9 40,708 16.7
土木費 950,011 9.1 896,778 6.9 53,233 5.9
消防費 628,749 6.0 1,227,646 9.5 -598,897 -48.8
教育費 864,047 8.2 1,361,713 10.5 -497,666 -36.5
災害復旧費 164,993 1.6 349,170 2.7 -184,177 -52.7
公債費 642,104 6.1 600,670 4.6 41,434 6.9
諸支出金 422,016 4.0 187,299 1.5 234,717 125.3
合計 10,490,067 100.0 12,953,408 100.0 -2,463,341 -19.0

2 特別会計および企業会計

特別会計および企業会計の決算状況は、次のとおりです。
(特別会計とは、特定の事業を行うため、一般会計とは別にその収入および支出を経理する会計のことをいいます。)

特別会計および企業会計決算状況

特別会計および企業会計決算状況(単位:千円)
区分 歳入総額 歳出総額 歳入歳出
差引額
翌年度へ繰越
すべき財源
実質収支額
国民健康保険事業特別会計 2,453,243 2,421,343 31,900 0 31,900
公共下水道事業特別会計 733,529 719,061 14,468 0 14,468
後期高齢者医療特別会計 800,139 798,676 1,463 0 1,463
介護保険特別会計 2,369,092 2,291,511 77,581 0 77,581
上水道事業会計
収益的収支
551,805 480,390 71,415 0 71,415
上水道事業会計
資本的収支
37,393 87,204 -49,811 0 -49,811

(注意)表記単位未満は四捨五入のため差引額が一致しない場合があります。

3 主要事業

令和3年度に実施した主な事業は、次のとおりです。

主要事業一覧(一般会計)

主要事業一覧(総務部)(単位:千円)
事業名 事業費
庁舎維持管理事業
(大規模修繕工事)
246,318
(76,780)
筆の里工房事業 154,606
主要事業一覧(住民生活部)(単位:千円)
事業名 事業費
東防災交流センター建設事業 152,124
西防災交流センター建設事業 107,940
大原祈念公園整備事業 15,689
主要事業一覧(健康福祉部)(単位:千円)
事業名 事業費
障害者総合支援事業 724,973
保育所等運営一般事務事業・保育所等運営事業 822,709
放課後児童健全育成事業 48,978
主要事業一覧(建設農林部)(単位:千円)
事業名 事業費
町道深原公園線(鞘ノ河内工区)新設事業 54,388
筆の里工房周辺整備事業 86,997
避難路整備事業 34,712
公共土木施設災害復旧事業 148,797
主要事業一覧(教育部)(単位:千円)
事業名 事業費
小学校施設維持管理事業
(第一小南校舎,第三小プール管理棟,第四小全校舎防水工事)
111,746
(45,045)
中学校施設維持管理事業
(熊野中玄関・下足場外、熊野東中下足場防水工事)
69,848
(27,279)
町民会館施設管理事業
(LED照明改修工事)
20,128
(3,190)

4 その他

新型コロナウイルス感染症対応関連経費

新型コロナウイルス感染症対応関連経費(単位:千円)
事業名 事業費
子育て世帯等臨時特別給付金給付事業(子育て世帯・非課税世帯等) 524,772
新型コロナウイルスワクチン接種事業 181,740
感染症対応庁舎換気・空調設備整備事業 122,155
地域経済応援クーポン券事業 74,177
頑張る中小企業応援事業 59,818
GIGAスクール推進事業 32,560
避難所での新型コロナ感染症対策事業 10,858
熊野筆情報発信拠点整備事業 9,800
その他関連事業 113,908

合計:1,120,968千円

引上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途

 引上げ分の令和3年度地方消費税交付金は、3億740万7千円で、全額が表に記載した社会保障施策の財源に充てられています。

引上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途(単位:千円)
事業内容 事業費 財源内訳
特定財源
財源内訳
一般財源
地方消費税交付金
財源内訳
一般財源
その他
社会福祉
(生活保護・児童福祉など)
2,621,203 1,623,358 230,619 767,226
社会保険
(国民健康保険・介護保険など)
447,537 115,291 76,788 255,458
合計 3,068,740 1,738,649 307,407 1,022,684

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