令和4年度決算に基づく「健全化判断比率」および「資金不足比率」は、下表のとおりです。
これらの比率は、いずれも「早期健全化基準」または「経営健全化基準」を下回っています。
| 区分 | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和4年度決算健全化判断比率 | 6.0％ | |||
| (早期健全化基準) | （14.56％） | （19.56％） | （25.0％） | （350.0％） |
| (財政再生基準) | （20.00％） | （30.00％） | （35.0％） |
（注意）実質赤字額または連結実質赤字額がない場合および将来負担比率が算定されない場合は、空白としています。
| 区分 | 上水道事業会計 (法適用企業) |
下水道事業会計 (法適用企業) |
|---|---|---|
| 令和4年度決算 資金不足比率 |
||
| (経営健全化基準) | （20.0％）（注意）公営企業ごと | （20.0％）（注意）公営企業ごと |
（注意）資金不足額がない場合は、空白としています。
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