住民1人あたりの職員給と物件費 シリーズ：市町村合併 23

 去る3月14日から3月31日にかけて全世帯を対象としたアンケート調査を実施しました。
（回収率25.7％）

調査へのご協力ありがとうございました。

アンケートの結果については、ただいま集計中ですが、まとまり次第、町広報およびホームページを通して、皆さんへお知らせします。

前回は住民1人あたりの財政状況のうち、補助費等および普通建設事業費についてお知らせしましたが、今回は、『職員給』、『物件費』、について、お知らせします。

 職員の給与は、基本給（その職務の内容に応じた給料）と諸手当（扶養・住居・通勤・期末勤勉手当 など）から成り立っています。

その内容は、国や他の市町村などの状況を考慮した上、議会の議決を経た「職員の給与に関する条例」などの例規によって定められています。

これについて、近隣市町の住民1人あたりの状況を比較したのが上図で、呉市が最も多く、次いで広島市、坂町となっており、本町が最も低くなっています。

（資料 平成13年度市町村財政概況）

 人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の消費的性質の経費を総称していいます。

 賃金（人件費に計上されないもの）、出張旅費、備品購入費（事務用品等）、委託料、報償費（講演会における講師謝礼等）、使用料などがこれに該当し、主に人件費に対応した言葉として使われます。

 これについて、近隣市町の住民1人あたりの状況を比較したのが上図で、坂町が最も多く、次いで広島市、熊野町の順番となっています。

 今回のアンケートにおいても、町の合併に対する取り組み状況が分からないといった意見が見受けられましたが、現在、広島市・熊野町合併問題等調査研究会、呉市・熊野町・坂町合併問題等調査研究会、安芸郡陸地部3町合併調査研究会でまとめた行政比較資料を、各公民館、中央ふれあい館、中央地域健康センター、西部地域健康センターに備え付けています。これらの資料を是非ご覧いただき、合併問題のみにかかわらず、町の将来についてお考えいただきたいと思います。

（2003年7月28日更新)

（資料 平成13年度市町村財政概況）