財政状況比較 シリーズ：市町村合併 25

平成13年8月号の「シリーズ市町村合併11」において、平成12年度の財政状況をお知らせしました。今回は、平成13年度および平成14年度の数値と比較しながら、熊野町と他市町の財政状況を見ていきたいと思います。

歳出における義務的経費の割合を示すもので、財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられます。この比率が低いほど、臨時的な財政需要に対して余裕を持つことになります。一般的には、都市部では75％、町村では70％程度が妥当と考えられ、都市では80％、町村では75％を超えると財政構造の弾力性は失いつつあると考えられます。図1を見ると、熊野町および坂町は、近隣市町の

 中でも低い数値を示しており、これは県内においても低い数値となっています。

しかし、熊野町を含む近隣の市町は全て増加の傾向にあり、財政の硬直化が進んでいることが分かります。

歳出のうち、借入金返済の一般財源に占める割合を示すもので、15％を超えないように努力する必要があります。

熊野町は図2のとおり10％を下回っており、これは平成12年、13年に引き続き、県内でも2番目に低い数値となっています。

平成12年度から比較すると、呉市と海田町を除いて比率の上昇がみられます。

これらの数値から、平成14年度現在においては、熊野町は近隣の市町と比較すれば、財政的に弾力性があるとみなすことができます。

しかし、熊野町だけではありませんが、グラフから見て取れるように、財政状況は大変厳しい状況へと進みつつあります。

 このような財政状況や、近隣市町との行政制度の比較を各公民館、ふれあい館、健康センターに合併関連資料コーナーを設けて資料を備え付けていますので、合併を考える上での一つの資料としてご覧ください。

(2003年11月26日更新)