職員1人あたり人口・住民1人あたり歳出額・住民1人あたり地方債残高の比較 シリーズ：市町村合併 15

今後、市町村では国・県からの権限移譲が進み、業務の量が増えることが予想されるとともに、従前からの住民ニーズの多様化により、求められる住民サービスの質も高くなっています。

こうした中で、市町村は、住民に最も身近な公的機関として、健全で安定した運営体質のもと、きめの細かい住民サービスや独自の施策を責任を持って実施していくことが重要となってきています。

そのためには、職務能率の向上を図るとともに、住民と協働で事務事業の効果・効率性の向上に努めながら財政運営を行うことが必要となります。

その手段として、小規模自治体が行財政基盤を強化するためには、合併が有効であるとも言われています。

 そこで今回は、職員1人あたりの人口、住民1人あたりに使ったお金および住民1人あたりの借金の状況を、近隣市町との比較および合併した場合の状況に分けてお知らせします。

行政の効率性を見るひとつの指標となる職員1人あたりの人口は、下表のとおりです。

一般的には、地方公共団体の規模が大きくなると、事務の効率化が図られると言われています。

本町の職員1人あたりの人口は、近隣市町と比較すると多くなっており、この値は平成12年度決算では県内86市町村の中でも多く、効率的な事務が行われていることがわかります。

注：平成12年人口は平成12年国勢調査速報数値

地方公共団体の地方財政統計上統一的に用いられる普通会計（注釈1）において、住民1人あたりに使ったお金（歳出額）は、図2のとおりです。

グラフの縦軸は住民1人あたりに使われた歳出額を千円単位で表し、横軸は近隣の市町および合併した場合を表しています。

歳出額は、近年では厳しい財政状況により、どの市町においても抑制される傾向にあります。

本町の住民1人あたりの歳出額は、都市部に比べると低く、この値は平成12年度決算では県内86市町村の中で77番目となっています。

（注釈1）普通会計とは、一般会計と特別会計のうち、特別会計に含まれる公営企業に係る会計、収益事業会計等の事業会計等を除いた会計区分を言います。なお、特別会計とは、特定の事業を行うために一般会計から切り離して、その収入・支出を経理する会計のことです。

地方公共団体のいわゆる借金である地方債の残高の住民1人あたりの状況は、図3のとおりとなっています。

グラフの縦軸は住民1人あたりに累積した地方債残高を千円単位で表し、横軸は近隣市町および合併した場合を表しています。

地方債は、事業によって借りられるものと、そうでないものがあります。

また、大規模な事業ほど多額の借り入れが必要となり、地方債の対象となる事業を多く実施してきた結果として、地方債の残高が多くなっていることもあります。

国では、国債等の国の長期債務の残高は今年度末には500兆円を超え、国民1人あたりに換算すると420万円程度まで膨らむと言われています。

現在、本町の地方債残高は、図3のとおり近隣市町と比較すると最も低くなっており、この値は平成12年度決算では県内86市町村の中で最も低くなっています。

• 人口…平成12年国勢調査人口
• 職員数…平成13年4月1日現在（一般職員等）
• 歳出総額…平成13年度普通会計歳出総額（千円）
• 地方債残高…平成13年度普通会計決算額（千円）
• 1市4町…広島市、府中町、海田町、熊野町、坂町
• 3町…海田町、熊野町、坂町
• 1市4町、3町、広島市・熊野町、呉市・熊野町については、各市町の数値を単純に加算した数値です。

（2002年12月5日作成）