経費節減と受益者負担の見直し

税収等が減少するなか、住民サービスを維持向上させるには、限られた財源を適切に配分する必要があります。このため、創意工夫した行政活動の効率化や、公共施設の利用と負担の関係の見直しに取り組んでいます。

事業費の削減 （平成15年度～）

施設維持費など毎年経常的に必要とする事業費を、平成16年度予算で91％、平成17年度予算で82％に縮減しました（対14年度比）。
今後の目標は、平成18年度予算で78％、平成19年度予算で74％としています。

人件費の削減 （平成15年度～）

人件費を削減するため、職員の給与や手当の支給を見直しました。
町長等特別職給与の減額、管理職手当の支給率引下げ、職員手当の廃止（調整手当）、55歳昇給停止、時間外勤務の抑制、職員福利厚生費の減額（今後は廃止を含めて見直し）などを実施しています。

議会の削減 （平成15年度～）

議員報酬の減額を実施しています。平成19年度からは定数を4人削減します。

補助金の削減 （平成15年度～）

各種団体への補助金は、平成17年度予算で72％に縮減しました（対14年度比）。
今後とも各種団体に対して組織の運営や事業の効率化を求めるとともに、事業の公益性等に応じて補助率を適用する、新たな交付指針に基づいて補助金の交付を行います。

行政サービスの受益者負担の見直し （平成15年度～）

施設利用者に負担いただく使用料は、応益性、公平性の観点から見直しを進めています。
料金改定が必要な施設については、平成18年度から新料金を適用する予定です。なお、各公民館および老人福祉センターは、平成15年度に新料金の適用、減免適用の見直しを行っています。

公共施設の管理代行制度（指定管理者制度）の導入 （平成16年度）

スポーツNPO法人を町民体育館と町民グランドの指定管理者に指定しました。
指定管理者とは、町立の住民利用施設の管理運営を民間事業者や団体に代行させ、サービス向上や経費節減を図ることを目的とする制度です。今後も他の施設への制度導入に向けて検討を進めます。なお、この制度のほか、各種業務の外部委託、中央ふれあい館で実施している管理・維持業務委託などを通じて、公共施設運営の効率化に努めています。

その他の事項 （平成15年度）

• 経費削減と地球温暖化防止のため、ペーパーレス化の推進や省エネに努めています。
• 消防団員は、目標の半数削減(15人)を、平成17年度当初に達成しています。