調査の名称

令和8年経済センサス-活動調査

調査の目的

この調査は、すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的として、5年ごとに実施されるものです。

調査期日

令和8年6月1日現在で実施します。

調査対象

全国すべての事業所及び企業が対象となります。

調査の回答期限

インターネット回答は6月8日までにお願いします。

郵送で回答する場合は6月8日までに到着するようご提出をお願いします。

調査員による回収を希望される場合は、訪問した調査員と個別にご調整をお願いします。

調査方法

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」の2つの方法に分かれています。

事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

調査員調査

支所等を有さない(比較的小規模な)単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

令和8年4月中旬頃に国からインターネット回答用の書類(緑色の封筒)を郵送されていますので、インターネットでご回答ください。
インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月中旬頃から広島県知事が任命する調査員が訪問し、調査票等の書類(青色の封筒)を配布しますので、インターネット回答のほか、記入した調査票を郵送または調査員に提出する方法によりご回答ください。

直轄調査

支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。

対象の事業所には5月頃に国が民間事業者を通じて、黄色の封筒が郵送されます。

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