公立小中学校施設の耐震診断調査の公表について

 学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場であり、また、地域にとっては交流やスポーツの場になるなど地域コミュニティの拠点として、さらに、その多くが非常災害時には、地域住民の避難場所として大きな役割を担っているため、その施設の安全性を確保するための耐震化の推進が極めて重要な課題となっています。

 熊野町では、耐震化を計画的に進めており、特に、地震に対して倒壊しまたは崩壊する危険性の高い施設（Is値0.3未満）について、最優先に取り組むこととしています。

 こうした中で、平成20年6月18日付けで、地震災害特別措置法が一部改正され、耐震診断調査の結果を公表することが義務付けられたことから、これまで実施してきた耐震診断結果を公表します。

 各学校の施設ごとの耐震診断結果に記載されている数値等の内容は、次のとおりです。

 柱や壁の断面形状・鉄筋量の詳細・コンクリート強度から耐震補強内容を検討し設計を行うための詳細な診断調査

 Is値は、建物の耐震性能を判断するための数値（構造耐震指標）であり、文部科学省では、学校の特殊性や地域の避難場所などの機能を考慮して、Is値0.7以上を安全の目安としています。

 また、Is値に対する耐震指標を下記のように判断しており、値が大きいほど耐震性能が高いことを表します。

• Is値（構造耐震指標）…国土交通省が定める安全の目安
• 0.3未満…地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い。
• 0.3以上0.6未満…地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある。
• 0.6以上…地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い。
• （注意）震度6強から震度7程度の地震を想定する。
• （注意）Is値が低く、倒壊または崩壊する可能性が高いといっても、直ちに倒壊するというものではなく、あくまでも目安としてとらえてください。

 建築物の建築年・構造形式・コンクリート強度等から第2次診断調査を実施の優先順位を検討するための調査

 耐震化優先度調査により、1から5までの5段階の優先度ランクに判定され、1のランクが最優先に第2次診断をすべき建物となる。

 昭和56年6月の建築基準法改正後の耐震基準で、耐震性は確保されている。（現行耐震基準）

 昭和56年6月の建築基準法改正前の耐震基準で、耐震診断を実施し、耐震性を把握する必要がある。

• RC…鉄筋コンクリート
• S…鉄骨造