ひとり親家庭等の医療費助成

 ひとり親家庭等医療費助成制度は、母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭等の方が健康保険証を使って入院、通院をした場合、医療費の自己負担分（保険給付の対象となるもの）の一部を助成することにより、保健の向上と生活の安定を図ることを目的とする制度です。

1. 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（以下「対象児童」という。）を扶養している配偶者のない女子またはこれに準ずる女子
2. 配偶者と死別または離婚し、現に婚姻していない男子で、対象児童を扶養している者またはこれに準ずる男子
3. 1または2に掲げる配偶者のない者に現に扶養されている対象児童
4. 父母のいない対象児童

 次のいずれにも所得税が課せられていない世帯が対象となります。

• 対象児童
• 配偶者のない者
• その対象児童と生計を一にする扶養義務者

• マイナ保険証又は資格確認書
• その他
  （必要に応じて遺族基礎年金証書、児童扶養手当証書、所得証明書等を提出していただく場合があります。）

 受給者証は、毎年8月1日で切り替えとなり、改めて所得税額による審査を行います。更新申請の手続きをしてください。
 また、これまで所得制限のため受給できなかった方が、所得税課税の状況により受給資格要件の対象となった場合には、改めて申請の手続きが必要になります。7月中に手続きをしてください。

次の場合、いったん医療費を自己負担したあと、払い戻しの手続きをしてください。

• 広島県外の医療機関にかかったとき
• 治療のため必要なコルセットなどの治療用装具を購入したとき
• 緊急やむを得ない事情等で受給者証を提示できなかったとき

• 領収書（受診者名・診療日・保険点数・支払金額・医療機関等のわかるもの）
• ひとり親家庭等医療費受給者証
• 受診者の健康保険証
• 印鑑（シャチハタ、ゴム印は不可）
• 口座のわかるもの
• 治療用装具購入の場合、上記以外に医師の診断書、装具装着証明書

 次の場合には手続きが必要です。

• ひとり親家庭等ではなくなったとき（婚姻など）
• 住所が変わったとき（転出、転居）
• 世帯の状況等が変わったとき
• 加入している健康保険が変わったとき
• 受給者証を紛失したとき

など