(趣旨)

第1条　この要綱は、人口減少や高齢化等が進行する熊野町において、地域の活力の維持及び強化を図るために設置する地域おこし協力隊の活動が円滑に実施できるように、活動及び支援に係る経費を予算の範囲内で補助することについて、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金交付の対象者は、次のとおりとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、設置要綱第3条に規定する活動とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に定めるとおりとし、予算の範囲内で町長が定める額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において町長が定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、熊野町地域おこし協力隊補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定した時は、熊野町地域おこし協力隊補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした申請者に通知するものとする。

(計画変更の承認)

第8条　申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ熊野町地域おこし協力隊補助金変更交付(中止)申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、交付決定を受けた補助事業が終了したとき(補助事業の中止の承認を受けた場合を含む。)は、その日から起算して30日以内又は4月10日のどちらか早い日までに熊野町地域おこし協力隊補助金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第10条　町長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の審査及び必要に応じた現地調査等から、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、熊野町地域おこし協力隊補助金確定通知書(様式第5号)により、申請者に通知する。

(補助金等の交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた申請者は、熊野町地域おこし協力隊補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第12条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助金を概算払又は前金払することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。