2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、入札参加希望書受付締切予定日時までに、又は入札書受付締切予定日時の1時間前までに別記様式の書面参加申請書により町の承認を得た上で、当該電子案件におけるその後の手続きについて、書面参加をすることができるものとする。ただし、第1号については、当該各号の事情が生じた後遅滞なくICカードの再取得の手続きを行っている場合に限る。

3　当初から書面参加をし、又は途中から書面参加に変更した者については、当該電子案件において電子参加に変更又は復帰することを認めない。

4　書面参加の方法で行われた行為は、これと両立しない電子参加の方法で行われた行為(前項の規定に違反することが明らかなものを除く。)があるときは、無効とする。この場合において、入札書の提出が重複した場合は、その両方を無効とする。

2　電子入札者は、コンピュータウイルスに感染しないようにウイルス対策用のアプリケーション(ソフト)を導入するなどの対策を講じ、入札参加希望書や入札書等を作成又は提出するときは、必ずウイルス感染チェックを行うものとする。この場合において、常に最新のパターンファイルを適用するものとする。

3　町長は、提出された入札参加希望書や入札書等がウイルスに感染していることが判明した場合は、直ちに処理作業を中止し、当該電子入札者と書類の提出方法を協議するものとする。

2　町は、電子案件を行おうとするときは、当該電子案件について、入札等の方式、建設工事等の概要、手続きの日時その他の必要な事項を電子入札システムに登録するものとする。

3　町は、前項の登録内容を変更するときは、速やかに登録を修正するものとする。ただし、システム的に登録を修正できない場合は、当該建設工事等の入札等を書面入札によって行うよう変更して、登録を取り消す等適切な処置を講じるものとする。

4　前項ただし書については、前条第1項の規定を準用する。

2　前項の者は、入札参加希望書の資格要件確認書類(次項に掲げるものを除く。)を作成し、電子入札システムの機能を利用して、入札参加希望書の添付ファイルとして提出するものとする。ただし、電子ファイルの容量が電子入札システムの制限容量を超えることになる場合は、書面又は当該電子ファイルの内容を記録した電子媒体を提出するものとする。

3　入札参加希望書の資格要件確認書類のうち、施工実績証明書のように、その性質上電子化に適さないなど、電子ファイルによる提出に適さないものは、書面により提出することができる。

4　書面又は電子媒体で提出する資格要件確認書類は、入札参加希望書を提出するとともに、資格要件確認書類に当該媒体提出通知書の写し(書面に限る。)を添えて、持参又は郵送(町が認めた場合に限る。)により入札参加希望書の提出期限となっている日時までに町に到達させるものとする。

2　一般競争入札に係る入札参加資格確認結果通知書は、電子入札システムを使用して電子入札者に送付するものとする。

2　書面である工事費内訳書は、次の事項を記載した封筒に封入して、第9条第2項のただし書の規定により電子媒体に記録した工事費内訳書は、その電子媒体に、次の事項を直接可視的な方法で表示して、提出しなければならない。

2　前項により内容を確認した職員は、これを部外者又は当該入札等に関係のない職員に漏洩しないようにしなければならない。

2　町長は電子入札者が、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムを利用して、入札書を提出しなかったときは、当該入札等を辞退したものとみなすものとする。

3　入札者は、入札書を提出した後に、当該建設工事等に係る契約の相手方となることができない事由が生じた場合で、当該入札書を提出した者が、開札予定日時までにその旨を町に届け出て、当該入札等に参加する資格のない者がした入札として町が無効の扱いとすることができるときのほか入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

2　前項第1号の入札書及び随意契約に係る見積書の提出があったときは、町は、これを開封することなく入札箱その他の施錠できる場所に入れて、開札予定日時までこれを厳重に保管しておかなければならない。

2　開札は、書面参加者の入札書を開封してその入札金額等を電子入札システムに登録した上で、電子参加者の入札書を電子入札システムを使って一括開札するものとし、立会者の確認後、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札等に参加する資格がない者の入札書は、これを開札せずに破棄するものとする。

3　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、電子くじによるくじ引きを行って落札者を決定し、落札者決定通知書を発行するものとする。

4　低入札価格調査制度の対象となる入札があった場合は、電子入札システムその他の適当な手段により、調査・保留する旨を入札参加者全員に通知するものとし、調査結果落札者を決定したときは、電子入札システムその他の適当な手段により、落札者の決定を入札参加者全員に通知するものとする。

5　開札を延期する場合は、電子入札システムその他の適当な手段により、入札書を提出しているもの全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとする。

6　開札を中止する場合は、電子入札システムその他の適当な手段により、入札書を提出している者全員に開札の中止を通知するとともに、入札書を開札又は開封せずに電子入札システムに結果登録するものとする。

7　開札の結果落札者がないときに再度の入札(以下「再度入札」という。)を行う場合は、電子入札システムその他の適当な手段により、入札書参加者全員にその旨及び再度入札の日時(電子入札者のみによる入札書受付締切日時は、原則として、当初の入札の開札日の午前11時と午後4時とする。)を入札結果とあわせて通知するものとする。

8　電子案件に係る再度入札において、当初の入札に電子参加した者のうちいずれかの者が、書面参加に変更する場合は、第5条第2項の規定を準用し、書面参加に変更した再度入札における開札処理は、第3項の規定にかかわらず、書面入札の例による。ただし、当該再度入札に電子参加した者の入札書は、電子入札システムを使って開札する。

2　町長は、落札後に不正使用が判明した場合には、契約締結前であれば契約締結を行わず、また、契約締結後に不正使用が判明した場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断するものとする。

3　町長は、電子入札者が不正使用した場合には、指名除外等を行うことができる。

この要領は、令和8年4月1日から施行する。