(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項の規定による指定公金事務取扱者に関する事務の取扱いに関して、同法、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)及び熊野町財務規則(昭和60年熊野町規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指定及び承認に係る審査基準)

第2条　主務課長(複数の費目を取りまとめる場合は取りまとめる課の課長。以下同じ。)は、法第243条の2第1項の規定による町長の指定(以下「指定公金事務取扱者の指定」という。)又は同条第5項若しくは第6項の規定による町長の承認に際して、当該指定を受けようとする者又は公金事務の一部の委託若しくは再委託を受けようとする者が施行令第173条第1号及び第2号に規定する要件に該当するかどうかを判断するにあたっては、次の各号に掲げる要件につき当該各号に定める事項を満たすことを審査しなければならない。

(指定公金事務取扱者の指定)

第3条　施行規則第12条の2の12第3項において準用する同条第1項の規定により指定公金事務取扱者の指定を受けようとする者は、指定公金事務取扱者の指定に係る申出書(様式第1号)を提出するものとする。

(公金事務の一部の委託又は再委託)

第4条　法第243条の2第5項の規定による委託又は同条第6項の規定による再委託の承認を受けようとする指定公金事務取扱者は、指定公金事務の一部委託の承認申出書(様式第4号)又は、指定公金事務取扱者の再委託の承認申出書(様式第5号)を提出するものとする。

(指定の取消し)

第5条　主務課長は、法第243条の2の3第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ同項各号のいずれかに該当すること及びその理由について、会計管理者と協議しなければならない。

(職務執行状況の検査)

第6条　会計管理者は、指定公金事務取扱者について、定期及び臨時に公金事務の執行状況を検査しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、熊野町指定公金事務取扱者に関する事務取扱に関し必要な事項は、町長が別に定める。