(趣旨)

第1条　この要綱は、本町における保育士等の人材確保及び離職の防止を図るため、町内の保育所等において、新たに常勤として勤務を開始した保育士等に対して、予算の範囲内で就労奨励金を支給するものとし、この支給に関しては、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(就労奨励金の種類及び金額)

第3条　熊野町保育士等就労奨励金(以下、「就労奨励金」という。)は、次の各号に掲げる種類の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(支給対象者)

第4条　就労奨励金の支給の対象となる者は、令和8年4月1日から令和10年3月1日までの間に町内の保育所等において、新たに常勤の保育士等(保育所等を運営する法人の役員又は保育所等の施設長である場合及び保育所等を運営する法人が運営する町外の保育所等からの異動により町内の保育所等での勤務を開始した場合を除く。)として勤務を開始した者であって、次の各号に掲げる奨励金の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(就労継続期間の計算)

第5条　就労継続期間は、町内の保育所等で新たに常勤の保育士等として雇用されることとなった当該雇用開始日を起算日として、町内の保育所等において継続して勤務した期間とする。

(就労奨励金の申請)

第6条　就労奨励金の支給を受けようとする者は、第4条各号に規定する就労継続期間を満たす日の前日が属する年度の3月31日までに、熊野町保育士等就労奨励金支給申請書兼請求書(様式第1号)に、関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、当該請求に係る日は次条の規定による支給決定の日とみなす。

(就労奨励金の支給決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、就労奨励金を支給すべきものと認めたときは、熊野町保育士等就労奨励金支給決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(就労奨励金の支給)

第8条　町長は、前条の規定により、就労奨励金の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)に対して、速やかに就労奨励金を支給するものとする。

(変更事項の届出)

第9条　支給決定者は、第6条の規定により提出した申請書の記載事項に変更が生じたときは、熊野町保育士等就労奨励金変更届(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第10条　町長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、就労奨励金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(就労奨励金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により、就労奨励金の支給の決定を取り消したときは、就労奨励金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。