(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、政令、省令において使用する用語の例による。

(障害児通所給付費の支給の申請等)

第3条　省令第18条の6第1項に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(障害児通所給付費の支給決定の変更の申請等)

第4条　省令第18条の21に規定する申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)とする。

(障害児支援利用計画案の提出)

第5条　町長は、法第21条の5の7第4項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定により、障害児支援利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第10号)により通知するものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の取消し)

第6条　省令第18条の24第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(様式第11号)により行うものとする。

(障害児通所給付費の申請内容の変更の届出)

第7条　省令第18条の6第7項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(障害児通所給付費)(様式第12号)とする。

(受給者証の再交付の申請)

第8条　省令第18条の6第10項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(障害児通所給付費)(様式第13号)とする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請等)

第9条　省令第18条の5第1項に規定する申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第14号)とする。

(特例障害児通所給付費の額)

第10条　前条第3項の決定により町が支給する特例障害児通所給付費の額は、1月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ政令第25条の2の規定により算定した額(当該算定した額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

(通所給付決定の特例の認定申請等)

第11条　法第21条の5の11に規定する通所給付決定の特例の認定を受けようとする者は、通所給付決定の特例に関する申請書(様式第16号)に通所受給者証及び次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、公簿等により申請の理由を確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(高額障害児通所給付費の支給の申請等)

第12条　省令第18条の26第1項に規定する申請書は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第18号)とする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第13条　計画相談支援を依頼する指定障害児相談支援事業者を決定又は変更した場合の届出は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第20号)によるものとする。

第14条　省令第25条の26の3第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第21号)とする。

(モニタリング期間の変更)

第15条　町長は、法第6条の2の2第8項に規定する内閣府令で定める期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第23号)により当該変更の対象者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第16条　省令第25条の26の4第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給決定取消通知書(様式第24号)により行うものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。