(趣旨)

第1条　この要綱は、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2に基づき実施する熊野町産後ケア事業(以下、「本事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　本事業の実施主体は熊野町とする。

(事業の内容)

第3条　本事業におけるサービスの種類は次のとおりとする。

(対象者)

第4条　本事業を利用できる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する産後1年未満の母親と乳児又は流産若しくは死産を経験して1年未満の者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用日数)

第5条　本事業を利用することができる利用日数の上限は、宿泊型サービス、デイケア型サービスそれぞれ7日まで、訪問型サービスは2日(回)までとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、更に宿泊型サービス及びデイケア型サービスは7日、訪問型サービスは2日(回)を限度として延長することができる。

(実施時間等)

第6条　宿泊型サービスの実施時間、実施日及び休業日等は、次の各号に定めるとおりとする。

(利用の申請)

第7条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野町産後ケア事業利用申請書兼情報提供等同意書(様式第1号)(以下「利用申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の承認及び通知)

第8条　町長は、前条第1項の規定に基づく申請があった場合は、その内容を審査の上、利用の承認又は不承認を決定するものとし、決定を行ったときは、熊野町産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は熊野町産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(自己負担額)

第9条　利用者は、本事業に要する費用の一部を負担しなければならない。負担する費用は別表第1に掲げる額とする。

(利用日程の変更又は中止)

第10条　利用者は、サービスの利用日程を変更又はサービスの利用を中止する場合は、当該利用日の前々日(当該日が実施機関の休業日に当たる場合は、その直前の営業日)の正午までに、実施機関に連絡しなければならない。

(利用内容の変更)

第11条　利用者は、第8条第1項の規定により承認を受けた内容の変更を希望する場合は、熊野町産後ケア事業利用内容変更申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実施結果の報告)

第12条　実施機関は、事業終了後速やかに熊野町産後ケア事業実施報告書(様式第9号)を作成し、町長に提出するものとする。

(費用)

第13条　本事業の提供に要する1日当たりの費用は、別表第3に定める額とする。

(委託料の請求)

第14条　実施機関は、本事業の委託料の請求について、熊野町産後ケア事業利用報告書(様式第10号)及び熊野町産後ケア事業委託料請求書(様式第11号)を作成し、熊野町に請求するものとする。

(委託料の支払)

第15条　町長は、前条の規定に基づき委託料の請求を受けたときは、その請求内容を審査し、支払い要件を満たしているものについて、委託契約に基づき支払いを行うものとする。

(研修の実施)

第16条　実施機関は、本事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施し、又は受講させ、資質の向上に努めるものとする。

(帳票類の整備等)

第17条　実施機関は事業の適正な実施を確保するため、サービスに関する記録、その他必要と認める帳票等を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び廃棄)

第18条　帳票等は5年間保存しなければならないものとし、保存に際しては、所定の保管場所に収納し、減失、毀損及び盗難等の防止に十分留意するものとする。

(事業内容の改善)

第19条　町長は、本事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、実施機関の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第20条　本事業を実施するに当たって、利用記録の漏洩を防止するとともに、実施担当者には守秘義務を課すなど、関係法令を遵守することに加え、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び熊野町個人情報保護法施行条例(令和5年熊野町条例第1号)に基づき、必要な個人情報保護対策を講じるものとし、委託契約が終了した後においても同様とする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。